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離婚相続交通事故その他

業務内容・費用(税別)

法律相談料

初回(30分程度) 無料
2回目以降 30分 5,000円

費用は主に3パターン

着手金 ご依頼を頂いた際にお支払いいただく費用
報酬金 事件終了後、利益を得た場合にお支払いいただく費用
実費 郵送費、交通費、裁判の印紙代等、必要な費用

※ご依頼時に協議のうえで決めます。

一般的な民事事件(貸金請求、売買代金、賃貸借、不貞慰謝料請求等)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の事件 8%(最低8万円) 16%
300万円以上3000万円以下の事件 5%+9万円 10%+18万円

ライトプラン
・弁護士名での内容証明で請求

・相手方との交渉期間を限定
3万円 上記基準と同じ

※事件の内容(難易度・時間・手間等)により増減する場合があります。お客様が費用に納得していただけるように説明させていただきます。

離婚

解決への流れ

1. 交渉

相手方に連絡し、電話や文書で話し合い、協議離婚を目指します。

2. 離婚調停

裁判所で話し合いによる解決を目指します。

3. 審判・訴訟

メリットは

  • 親権、慰謝料、財産分与、婚姻費用、養育費、面会交流、年金分割等、多くの争点を解決することにより、後でトラブルとなることを防ぎます。
  • 弁護士が窓口になりますので、お客様が対応する必要はありません。精神的に楽になります。
  • 「相手が離婚の話をきいてくれない」、「別居して生活費がもらえるのか不安」、「浮気、暴言、家庭内別居等の理由で離婚できるのか知りたい」等で、お悩みの方は、ご相談ください。
  • 早めにご相談いただくことで、手続開始まで安心して日々すごすことができます。

費用

  着手金 報酬金
離婚の交渉 20万円~ 基本報酬 30万円~40万円

加算報酬

【慰謝料・財産分与】獲得額(防御額)の10%
【養育費】獲得額(防御額)の2か月分
【親権、面会交流】争って成果あれば、別途協議
離婚の調停(中間金) 10万円
離婚の訴え(中間金) 10万円
婚姻費用調停 10万円~ 別途協議(獲得額による)
婚姻費用審判(中間金) 10万円

※交渉から調停等、次の手続に移行するごとに、上記着手金が発生します。

※事件の内容により、増減する場合があります。

相続・遺産分割

解決への流れ

1. 交渉

他の相続人と、電話や文書で話し合い、合意を目指します。

2. 遺産分割調停等

裁判所で話し合いによる解決を目指します。

3. 審判・訴訟

メリットは

  • 特別受益、寄与分、無断での預金引き出し等の問題を同時に解決可能です。

  • 争いがない場合でも、全体を計算して、公平に分けることが可能です。

  • 親族との争いは、疲れます。弁護士が窓口になりますので、精神的に楽になります。

  • 「相続の話がすすまない」、「生前贈与を受けた兄と同じ相続分では不満だ」、「思ったより遺産が少ない。同居した相続人が使い込んだのでは?」等でお悩みの方は、ご相談ください。

費用

  着手金 報酬金

他の相続人と交渉(調停・審判も可能)
遺留分減殺請求

不当利得返還請求
20万円~

一般民事事件と同じ

例)経済的利益300万円以下なら16%

※取得する遺産のうち、争いのない部分は、経済的利益を時価の3分の1に減額して算定します。

※事件の内容により、増減する場合があります。

交通事故

解決への流れ

1. 事故発生・保険会社等へ連絡

2. 事故の相手方・相手方保険会社と交渉

裁判外での合意(示談)を目指します。

3. 訴訟

裁判所での解決を目指します。

メリットは

  • お客様が弁護士特約に加入していれば、多くの場合、費用は保険会社が負担します。

  • 相手方保険会社が提示した示談金が適正か、分析いたします。

  • 弁護士が介入することにより、示談金が増加する可能性があります。

  • 弁護士が窓口になりますので、精神的に楽になります。

  • 「保険会社に提示された過失割合に不満だ」、「後遺症の話とか、保険会社と話すのは面倒だ」等でお悩みの方は、ご相談ください。

費用

着手金 報酬金
10万円~ 保険会社からの金額提示あり → 増額分の20%
保険会社からの金額提示なし → 回収額の16%

※お客様負担ゼロの場合あり

※弁護士費用特約に加入されている場合、弁護士費用を負担せずにすむ場合があります。

※着手金を後払いとすることが可能な事案もあります。ご相談下さい。

その他事件

1. その他民事・家事事件・行政事件

債務整理(任意整理) 1社2万円(債務なければ無料)

減額10%・返還20%
過払金返還請求
通知文書・示談書・契約書等の作成 1万円~
遺言書の作成 7万円~
成年後見の申立 15万円~
面会交流・養育費請求(調停申立) 10万円~
行政庁への不服申立・審査請求(市役所・国税等) 20万円~

2. 刑事事件

  着手金 報酬金
事実を争わない簡明な事件 30万円~ 30万円~
(不起訴・罰金等)
その他の事件 50万円~ 50万円~
(無罪・執行猶予・減刑等)

※保釈請求は、別途6万円程度必要となります。

3. 登記関係

所有権移転登記(贈与・売買・財産分与等) 報酬5万円~ + 登録免許税
勝手になされた登記の抹消(訴訟) 10万円~
約束した登記を実行してもらえない場合 20万円~
休眠担保権の抹消訴訟 15万円~

※隣地売買、親族間の不動産譲渡等、ご相談ください。

4. 顧問料

事業規模・業務内容に応じて、2万円~

資力要件を満たされる方は、日本司法支援センター(法テラス)の費用立替制度をご利用できます(月1万円程度の分割払い)。